特定看護師制度の必要性

特定看護制度とは医師だけでなく看護師にも医療行為と許可しようという制度です。 容態が急変した時に少しでも早く処置が行えるように、特定の範囲の医療行為を許可したほうがいいだろうという考えです。

現代は超高齢者社会に突入し、ますます看護師の力が求められるようになりました。特に訪問看護などの特定分野に長けている看護師が重宝されます。訪問看護も例外なく医師の許可がなくては成り立ちませんが、緊急を要する場面でいちいち許可を取っていては治療が遅れてしまうという問題があります。

現在の制度はどうなっているのかというと、看護師の資格の中に専門看護師や認定看護師があり、どれも日本看護協会の資格認定制度によるものです。この制度は看護師が特定の範囲で看護の質を上げようというものなので、医師の許可なく医療行為をすることは禁止されています。

しかし、禁止されているにも関わらずグレーゾーンが存在しています。例えば2002年までは看護師が静脈注射を行ってはいけないとされてきましたが、すでに臨床現場では日常的に行われてきたのです。特定の看護分野において看護師による医療行為というのは今後の大きな課題だと言えます。医療業界全体の問題だということですね。

アメリカなどの先進国を見てみると、日本とは違って看護師による医療行為は珍しいことではなく、当然のように行われています。とはいってもなんでもOKというわけではなく、特定の医療行為に限定されていますが、患者さんに対して素早い対応が可能です。

アメリカにおける特定看護師制度はNPという職種に分類されます。2年間特定分野の教育を受けて国家試験をクリアし、免許を取得する必要があります。免許取得後は即戦力として現場で活躍しています。

なぜ日本で特定看護師制度の認可が反対されているのかというと、まずは人件費の問題が挙げられます。 アメリカは医療費が高いので、特定看護師を雇っても人件費をカバーできます。しかし日本で同じことをしようとすると病院の経営が難しくなってしまうので一筋縄ではいかないというわけです。